衆院総務委員会は25日午後、放送法改正案の採決を強行、電波監理審議会(総務相の諮問機関)の機能を拡大する条項を削除する民主、社民両党提出の修正案を賛成多数で可決した。与党は27日の衆院本会議の通過を目指す。一方、野党は与党が修正協議を一方的に打ち切ったと反発している。
削除した条項は、審議会が放送行政について諮問なしに自ら調査、総務相に建議できるとするもの。放送業界や野党が、番組内容への介入を招きかねないと懸念を示したため、与党は修正に応じた。さらに、自民、公明両党はNHK会長を同経営委員会メンバーに加える条項の見直しを求めていたが、与党との協議では合意に至らなかった。 【関連ニュース】 ・ 出先機関持つ省も参加を=地域主権会議で要請 ・ 宝くじ法人の改革、早急に=原口総務相 ・ 現行の監査制度、廃止含め見直しを=自治法抜本改正で ・ 海保周波数で無線、男逮捕=「混乱想像しスカッと」 ・ 指摘、謙虚に受け止める=宝くじ見直す必要性も ・ 口蹄疫被害の中小企業支援=経産省(時事通信) ・ 少し「不良」の方が長寿? ヒケツは「笑い」と「乳酸菌」(J-CASTニュース) ・ 6階から小5男児が転落死 堺(産経新聞) ・ 「杭打ち方式断念」報道を否定 普天間問題で松野官房副長官(産経新聞) ・ 殺処分、埋める場所ない…ワクチンは時間稼ぎ(読売新聞)
by ujyp1xmyo4
| 2010-05-27 11:25
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