青森県八戸市内で3万人に避難指示 漁船も沖合に避難、大津波警報(産経新聞)

 青森県八戸市防災安全推進室によると、午前10時半に市川、下長、三八城、江陽、小中野、湊、白銀、鮫地区合わせて1200世帯約3万人に避難指示を出した。避難場所に指定されている近くの小中学校を開放し、広報車などを使って避難するよう呼びかけている。

 また、八戸港では自主的に漁船を沖合に出すなどして避難する漁業者の姿が見られた。ある漁業者(69)は「津波が満潮と重なれば大変なことになる。何とか来ないでくれればいいが…」と不安そうに話していた。

 八戸港にある八戸漁業用海岸局によると、ペルー沖で操業中の八戸みなと漁協所属の大型イカ釣り船「第21稲荷丸」(349トン)に無線で連絡を取り、注意するよう呼びかけている。同局では「次の津波情報を待っている状態。被害が出ないよう警戒に万全を期したい」と話している。

 一方、同市に隣接する階上町でも防災無線を通して沿岸部の約500世帯約2000人に避難勧告を出し、近くの集会所に避難するよう呼びかけている。また、消防団が沿岸部の警戒に当たっている。

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# by ujyp1xmyo4 | 2010-03-01 22:58

日曜はダメよイタリア約80都市が自動車一斉締め出し(レスポンス)

イタリアのミラノ、トリノなど約80の自治体は19日、「歩きの日曜日」と名づけた歩行者天国を2月28日に一斉実施することを決めた。

[関連写真]

これは、大都市部におけるスモッグや粒子状物質を減らし、あわせてエネルギー消費も抑制するための実験的取り組みだ。

ミラノ、トリノを含む北部パダーニャ平原の約80都市のほか、ボローニャ、フィレンツェ、ナポリの各市も参加することになった。また、これらの市が発表を行なった翌20日には、ローマ市も参加を表明した。

ミラノとトリノでは当日、午前10時から午後6時まで、その他の都市では原則として午前9時から午後5時まで、市中心部への一般車乗り入れが禁止される。「歩きの日曜日」はこれまでも各自治体レベルで行なわれてきたが、ここまで大規模なものは、オイルショックを受けて行なわれた1973年以来初めてとなる。

今回の「歩きの日曜日」発表に合わせ、ミラノ市やトリノ市は、高速道路や環状道路の通行料金への税率を引き上げると同時に、公共交通機関整備への支出を強化する案も示した。

ただし、連立与党の一部でもある政党『北部同盟』の議員は、「狂気の沙汰である」とコメントしている。交通量の多い平日の実施ではないため効果が限定的なのに加え、従来から料金が高い環状道路の通行料が、課税強化でさらに値上げされる可能性があるというのがその理由だ。

イタリアのテレビ局『メディアセット』によれば、イタリアでは大気環境が原因で、毎日約20人、年間7400人が死亡しているという。

いっぽう別のデータとして、イタリアは人口1000人あたり自動車保有台数が608人と、世界平均の104台からすると極めて高い。背景には、公共交通インフラ整備の遅れがある。

歩行者天国の実施は歓迎すべきことだが、同時に市民が自動車から乗り換えるに値する公共交通への投資をいかに行なうかが、公害削減という目的達成の鍵となろう。

《レスポンス 大矢アキオ》

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# by ujyp1xmyo4 | 2010-02-27 22:25

原爆症東京訴訟、唯一敗訴した男性の上告棄却(読売新聞)

 原爆症の認定申請を却下された被爆者が国を相手取り、却下処分の取り消しなどを求めた原爆症認定集団訴訟(東京訴訟)の上告審で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は、2審でただ1人、原爆症と認められなかった要石謙次さん(84)の上告を棄却する決定をした。

 決定は19日付。要石さんの敗訴が確定した。

 2審・東京高裁は2009年5月、国から原爆症と認定されなかった原告10人のうち、9人を原爆症と認定し、処分を取り消す判決を言い渡したが、要石さんについては、広島市を訪れたのが原爆投下から12日後の1945年8月18日だったことなどから「被爆の程度は低い」と判断していた。

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# by ujyp1xmyo4 | 2010-02-26 09:33

株券弁済計画は合意できず=黒い金には損出せない−債権譲渡で優遇か・トランス社(時事通信)

 システム開発会社「トランスデジタル」(東京都港区)をめぐる民事再生法違反事件で、ワイン販売会社会長野呂周介容疑者(70)からの融資の弁済として、トランス社が当初は新株予約権の譲渡を計画したのに合意できず、最終的に売掛債権を譲渡していたことが18日、捜査関係者への取材で分かった。
 同社を実質支配する健康食品会社代表黒木正博容疑者(44)が周囲に「黒い金には損を出せない」と話していたといい、警視庁組織犯罪対策総務課などは野呂容疑者への弁済を優遇した背景を調べている。
 黒木容疑者ら6人は2008年8月下旬、トランス社が民事再生法の適用を申請する直前、野呂容疑者のワイン会社に数千万円の売掛債権を譲渡したとして逮捕された。
 関係者によると、黒木容疑者はトランス社筆頭株主の投資事業組合を通じ、同社を実質的に支配していたとされる。
 捜査関係者によると、野呂容疑者は黒木容疑者に3億円を融資し、トランス社が連帯保証していた。
 黒木容疑者側は弁済のため、新株予約権の譲渡を計画したが、合意できずに売掛債権を供与したという。
 新株予約権は株券への転換が可能だが、トランス社は当時、財務状況が極度に悪化しており、株価も低迷していたという。 

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# by ujyp1xmyo4 | 2010-02-25 04:44

水俣病 関東移住の未認定患者23人が提訴(毎日新聞)

 水俣病が発生した熊本、鹿児島両県から関東などに移住した水俣病未認定患者23人が23日、「健康調査を行わず、救済しなかった」などとして、国や熊本県、原因企業チッソ(東京)を相手取り、1人当たり850万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。現在、熊本地裁では未認定患者団体「水俣病不知火患者会」と国などの間で和解協議が進んでおり、今回の原告もその内容次第で和解協議に応じるとみられる。

 原告は東京、千葉、神奈川、埼玉、静岡の5都県に移り住んだ35〜77歳の男女で、いずれも患者会の会員。このうち、13人は患者会が今月7日、都内で実施した健康調査を受け、水俣病の疑いがあると診断された。

 診断を受け提訴を決意した東京都八王子市の派遣社員、小山顕治さん(61)は、16歳まで熊本県河浦町(現・天草市)で暮らし、毎日2回は魚を食べていたという。40代半ばから手足がしびれることがあったが、原因は不明だったという。「私と同じように熊本を離れて、水俣病と気付いていない人がいるはずだ」と訴えた。

 患者会は熊本、大阪地裁でも同様の訴訟を起こし、熊本地裁では和解協議が進んでいる。尾崎俊之弁護団長は「熊本地裁での和解が実のある内容ならば、今回の訴訟でも反映させたい」と話した。小沢鋭仁環境相は23日の閣議後会見で、東京訴訟も和解協議に入るのが望ましいとの見解を示した。チッソは「訴状を見ていないので、現時点で申し上げることはない」としている。【足立旬子】

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# by ujyp1xmyo4 | 2010-02-23 23:35