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【風】“二律背反”のはざまで…(産経新聞)

 《値上げしても1箱400円では安い》というご意見も少なくないが、諸外国ではどうなのだろうか。

 米国対がん協会が、たばこについての世界各国のデータをまとめた「タバコアトラス」の2009年版によると、平均的なたばこ1箱の値段は、英国で約970円、カナダ約730円、フランス約660円、ドイツ約580円、米国約430円。米国ではこの上に州税や市税がかかったり、店舗ごとの自由価格が認められており、実際にはもっと値段が高くなるという。

 また、たばこ税率はフランス80・4%、英国76・5%、ドイツ75・8%などで、これも日本の58・3%(たばこ特別税を含む)より高い数値となっている。

 昨年10月末、厚生労働省の長浜博行副大臣は「わが国のたばこの小売価格はこの20年で1箱80円しか上がっていない。価格も税も諸外国に比べて相当に低い」と発言したが、確かに欧米との比較の限りでは、高いとはいえないようだ。

 たばこ規制に関する国際的な取り決めとしては、2005(平成17)年2月に世界保健機関(WHO)の枠組み条約が発効された。厚労省によると、発効時の批准国は日本など約40カ国だったが、昨年11月には168カ国に膨らんでいる。

 この条約の中に「たばこの需要を減少させるための価格および課税に関する措置」という条文がある。締約国は、値上げや税率アップがたばこ消費を減らすのに効果的な手段であることを認識し、「たばこ製品に対する課税政策、および適当な場合には価格政策を実施すること」と定められている。

 だが、日本には一方で「たばこ産業の健全な発展」や「財政収入(税収)の安定的確保」を目的とした、たばこ事業法という法律もある。つまり、たばこを規制するための国際的な約束と、たばこ産業を守るための法律という二律背反した矛盾のはざまに立っているわけだ。

 「日本は欧米に比べ、価格政策などたばこ規制のための政策が立ち遅れている」という指摘もあるが、一方で、タバコの栽培農家や販売店の暮らしもある。税率アップの背景には、さまざまな難しい問題が絡んでいるようだ。(U)

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by ujyp1xmyo4 | 2010-01-30 12:49

政治家、秘書と「同罪」ではない=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日午後の衆院予算委員会で、「政治とカネ」の問題に関して「秘書の罪は政治家の責任」とした自らの過去の発言について、「罪に対する責めを負わなければならないとの趣旨で(言った)。秘書と政治家が同罪であるということを論理的に申し上げたつもりはない」と釈明した。公明党の井上義久幹事長に対する答弁。 

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by ujyp1xmyo4 | 2010-01-28 23:47

乗客に偽ルイ・ヴィトン販売=容疑でタクシー運転手逮捕−警視庁(時事通信)

 乗客の中学生に偽ブランド品を販売したとして、警視庁生活経済課と西新井署は26日、商標法違反容疑で、東京都足立区東和、タクシー運転手根本旭人容疑者(46)を逮捕した。同課によると、「偽物を売ったことは間違いない」と容疑を認めており、入手先などを調べる。
 逮捕容疑は昨年3月中旬、同区江北の飲食店で、タクシーの乗客だった埼玉県の中学3年の男子生徒(15)に、高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽の財布やウエストポーチなど3点を計3万円で販売した疑い。 

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by ujyp1xmyo4 | 2010-01-27 16:28

500系のぞみ最終列車に乗ろう=夜行急行「能登」も−日本旅行(時事通信)

 日本旅行は21日、2月末で東京−博多間の「のぞみ」としての運行から引退する500系新幹線の最終列車に乗車できるパッケージツアーを、22日発売すると発表した。参加者には記念乗車証やDVDなどを配る。
 500系は1997年に運転を始め、最高時速300キロを実現。流線形の先頭部などが鉄道ファンの人気を集めた。3月以降、現在の16両編成から8両編成に変更し、新大阪−博多間の「こだま」となる。
 同社はまた、3月のダイヤ改正で定期運転を終える夜行の寝台特急「北陸」と急行「能登」の運転最終日に乗車するツアーも29日発売する。能登は丸く突き出したボンネット型の先頭車両が有名。 

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by ujyp1xmyo4 | 2010-01-26 03:27

<雑記帳>店丸ごと“エコ” セブン−イレブンが最先端店舗(毎日新聞)

 セブン−イレブン・ジャパン(東京都)は22日、京都市上京区千本通二条下ルに最先端の環境配慮型コンビニ「セブン−イレブン京都出世稲荷前店」を開店する。

 太陽光発電やLED、天窓の活用で消費電力を抑え、電気自動車用の充電器を設置。屋根に瓦風の建材を用い、アーチ状の垣根「犬矢来」を設けるなど景観にも気を使った。

 電力消費量を既存店の平均より3割削減できる見通しで、今後は100店舗に拡大予定。豊臣秀吉ゆかりの出世稲荷神社にあやかり、天下に「エコ・コンビニ」を広げていく考えだ。【木下武】

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by ujyp1xmyo4 | 2010-01-25 09:08

【風】禁煙タクシー客離れは杞憂(産経新聞)

 産業医科大学産業生態科学研究所の大和浩教授による都道府県庁の喫煙対策状況調査によると、庁舎内禁煙化について「検討後分煙」となった自治体が11都県あった。大和教授は、この姿勢を問題視している。

 昨年3月に出された厚生労働省の「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」報告書では、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として「多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきだ」と規定。行政は、全面禁煙とすべき施設を提示することが必要とし、その例として官公庁や公共交通機関などを挙げている。

 大和教授は、この方針にのっとると、都道府県庁は分煙でも不十分という考え。「全面禁煙をやれている自治体もあるのに、あきらかにおかしい」と話す。

 官公庁とともに、最近、禁煙化が急速に進んでいるのがタクシーだ。法人タクシーの事業者団体、全国乗用自動車連合会の調査によると、全車禁煙に踏み切った自治体は昨年11月1日現在で37都府県。台数ベースでは、平成20年度で法人タクシーの約7割にあたる約16万1700台にのぼった。

 一方、三大都市圏では大阪だけが未実施となっている。

 大阪タクシー協会が19年7月、加盟約150社に行ったアンケートでは、7割以上が「府内全域の一律禁煙化」に反対したという。屈指の激戦区で、客離れやトラブルを心配する事業者側の心情がうかがえる。

 だが、大和教授は「まったくの杞憂(きゆう)。全車禁煙を行って、客離れが起きているというところはない」と断言する。

 大阪市東淀川区のタクシー会社「国際興業大阪」(保有548台)は20年2月、大阪府内の会社で初めて全車禁煙に踏み切った。客や従業員の健康維持とともに、18年11月から数台試験導入した禁煙車が好評だったことも後押しとなった。

 「当初はクレームへの不安もありましたが、大きな問題はなく、逆に『子供を乗せるのでよかった』などと好評を得た」と同社。「客離れも考えたが、やってみて、全車禁煙で売り上げが減ったということはありません」と話す。

 拡大を続ける禁煙タクシー。導入は、もはや時代の流れなのかも。(U)

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by ujyp1xmyo4 | 2010-01-23 15:38

有権者と対話「なまごえ☆プロジェクト」始動 自民党(産経新聞)

 自民党は、党所属国会議員が数人のチームで全国の有権者と対話する集会を夏の参院選までに1000回開き、集会での意見を党の政策に反映させていく「なまごえ☆プロジェクト」を始める。小池百合子広報本部長が15日の記者会見で発表した。

 同党は、20人程度の会場に国会議員2、3人が出張する「ふるさと対話集会」を昨年12月から始めているが、今後は5人程度の小規模会場にも足を運ぶ。集会の様子は、新しく立ち上げるホームページ「なまごえドットコム」などで報告する。

 小池氏は「これまでの自民党議員は演説会で壇上から語る『上から目線』が多かったが、今後は聞く姿勢が大切になる」と強調。有権者から見た「頼れる聞き手」を養成する「ファシリテーター研修」も行うという。

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by ujyp1xmyo4 | 2010-01-22 21:57

ウナギ偽装「魚秀」が所得隠し、工作費1億2千万(読売新聞)

 中国産ウナギかば焼きの産地を偽装し、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪で罰金の有罪判決が確定したウナギ販売業「魚秀(うおひで)」(大阪市中央区)が、大阪国税局の税務調査を受け、2009年3月期までの2年間に計約1億2000万円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 同社は当初、取引先への謝礼など偽装工作費用を税務申告しておらず、同国税局は悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為にあたると判断した。

 関係者によると、同社はこの2年間に、中国産ウナギを計約4億4000万円で仕入れ、「愛知県三河一色産」と偽って計約7億7000万円で販売。取引を仲介した商社や、一色産の箱に詰め替える作業などを請け負った水産会社の元専務らに謝礼や報酬などとして、計約1億5000万円を支払ったという。

 魚秀はこうした支払いを帳簿に記載せず処理。08年6月に産地偽装事件が発覚したため、経費として税務処理したが、国税局は「事実の隠蔽のためで、経費とは認められない」と指摘。当初簿外処理していたことを重視し、大半を所得隠しとして認定したとみられる。

 魚秀は「指摘を受けたことは真摯(しんし)に受けとめ、対応した」としている。

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<モンキードッグ>“猿害”は犬の力で 深刻な農作物被害で(毎日新聞)

 「犬猿の仲」を利用して、ニホンザルによる農作物被害を防ぐ取り組みが広がっている。農家の飼い犬を訓練し、猿を追い払わせる「モンキードッグ」の導入だ。深刻な悩みを愛犬は解決できるだろうか。【春増翔太】

 昨年11月中旬、山梨県は初めて、モンキードッグの研修会を開き、飼い主約30人と訓練中の犬10匹が参加した。県内の自治体や農協職員ら約50人が見守る中、飼い主に連れられた犬が山に入って30分。「キーキー」という鳴き声を残し、猿の群れが林の奥へ去っていった。県農業技術課によると、芋類やトウモロコシなど、猿に食い荒らされる被害は年間約7000万円。他の動物による被害が減る中、猿だけは横ばいが続く。人を怖がらず、電気の流れる柵も巧みに避ける。そうした知恵が猿にはあるようだ。

 トレーニングでは、犬に猿のにおいを覚えさせ、猿に気付いたらほえ、追いかけさせる。NPO法人「地域交流センター」(東京都)でインストラクターを務める長野県小諸市の獣医師、山下国広さん(56)によると、犬種は問わないが小型犬は向かない。「愛犬が猿を追い払ったら、思いっきり喜んでもらいます」。飼い主の協力も不可欠だ。同センターの米村洋一さん(66)は「猿は犬自体を嫌うのではなく、犬の攻撃的な行動を警戒するようだ」と話す。

 岩手県釜石市や三重県松阪市などもモンキードッグの訓練を始めた。全国で初めて予算化した長野県大町市は05年以降、毎年3〜4匹を訓練し、現在は19匹が市内各所の畑を守っている。ただし、今のところは劇的な効果をあげていない。「猿は犬のいる畑を避け、隣の畑を荒らす。すべての畑に犬を配置できない」(同市)からだ。攻撃されないと分かれば、猿は犬を怖がらなくなる。木の上で農作物を食べて挑発することもあるという。

 米村さんも「犬だけでは限界がある」と話す。猿は見張りを置くなど組織的に動く。「人と犬が地域全体のチームワークで対抗しないと」。人と犬、柵による対策を組み合わせるなど、猿との知恵比べはまだ続きそうだ。

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by ujyp1xmyo4 | 2010-01-21 07:08

鈴木宗男氏、特捜部大批判「検察の暴走」(スポーツ報知)

 新党大地代表の鈴木宗男衆院議員(61)は16日の民主党大会であいさつし、今回の事件について、東京地検特捜部への批判を大展開した。

 「検察の暴走がいけないと私は考えています!」。持ち前の大声で切り出した。「サッカーに例えれば、検察はGKだと思う。それがFWのように前に出てこようとする」と的を射ているのか、分かりづらい表現ながら厳しく“口撃”。「狙われたら、誰でもやられますよ。私も8年前に経験しているからです! 検察は“誰も支える者はいないぞ”とささやいて、都合のいい供述を引き出すんです」。ついに、あっせん収賄罪などで同じ特捜部に摘発された自身の過去も持ち出した。

 会場から「(検察を)事業仕分けしろ!」と合いの手が入ると「おっしゃる通り」と、してやったりの表情。「検察が正義の使者と思ったら大間違い」。予定の5分間を軽くオーバーし、しゃべりっ放しの“ムネオ劇場”を繰り広げた。「(小沢氏は)自信を持って幹事長としての役割を果たしていただきたい」とエールで締めくくった鈴木氏。私憤交じりとはいえ、小沢氏には頼もしい援軍といえそうだ。

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